首都圏反原発連合 – Metropolitan Coalition Against Nukes –

 原発問題に関しての安倍政権の大罪は、「エネルギー基本計画」の改悪です。2013年末に、安倍政権がエネルギー基本計画において「原発を重要なベースロード電源に位置づける」と策定すると報道されましたが、翌年2014年2月の東京都知事選に、安倍政権批判をし脱原発を掲げる候補が出馬した事で、策定を見合わせていました。しかしこの脱原発候補が落選した事で市民の信任を得たという曲解に基づき、国会での議論もなく閣議決定。これをもって日本は再び原発推進へ逆行し、再稼働ラッシュが始まりました。

 3.11福島原発事故を境に、人々の原発の危険性についての認識が大きく変化し、7割以上の国民が脱原発を望む中で、政府の独断で原発推進政策を打てたこと。これが、以降の「安保関連法」や「共謀罪」、さらには「憲法改正」に乗り出すまでの勢いを安倍政権に与えてしまいました。しかし、今年に入ってから暴露された森友・加計問題や自民党議員の相次ぐ不祥事で、内閣支持率は低下しています。今こそ安倍政権を退陣に追い込むために、路上から声を強く突き上げていきましょう。